国による月次支援金

中小法人・個人事業者のための月次支援金

「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の要請の影響により、対象月ごとに売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者に対し、国が月次支援金の支給を行っております。

給付要件

※要件を満たせば、業種/地域を問わず給付対象

  • 緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴う飲食店や大規模集客施設の休業・時短営業や外出自粛等の影響を受けていること。
  • 緊急事態措置またはまん延防止等重点措置が実施された月のうち、対象措置の影響を受けて月間売上が2019年または2020年の同月比で50%以上減少していること。
主な事業者の例
  • 時短営業の影響を受けた事業者:惣菜製造業者、飲料加工事業者、卸・仲卸 等
  • 外出自粛の影響を受けた事業者:ホテル、旅館、タクシー、バス、小売、旅行代理店 等

支給額

  • 中小法人:上限20万円/月
  • 個人事業者:上限10万円/月

※対象月の売上減少額が、上限に満たない場合は売上減少額

申請期間

  • 6月分:2021年7月1日(木)~8月31日(火)
  • 7月分:2021年8月1日(日)~9月30日(木)
  • 8月分:2021年9月1日(水)~10月31日(日)
  • 9月分:2021年10月1日(金)~11月30日(火)

※原則、対象月の翌月から2か月間が申請期間

申請先

経済産業省 月次支援金HPからの電子申請(月次支援金で検索)
※相談窓口:0120-211-240 (8時30分~19時(土日、祝日を含む))

※詳しくは経済産業省ホームページで最新情報をご確認ください。

お問い合せ
商工観光課 商工観光係
代表電話番号
029-267-5111
FAX
029-266-2412
Mail
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