セーフティネット保証4号の認定について(延長:12月1日まで)

大洗町では、中小企業信用保険法第2条第5項の規定に基づき、特定中小企業の認定を行っています。

セーフティーネット保証制度とは

セーフティーネット保証制度とは、中小企業信用保険法第2条第5項の規定に基づくもので、経済環境の急激な変化により、経営の安定に支障を生じている中小企業者について、通常の保証限度額とは別枠で、茨城県信用保証協会が保証を行う制度です。

第4号認定とは

中小企業信用保険法第2条第5項第4号に基づき、突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置で、茨城県は、令和2年新型コロナウイルス感染症によりセーフティネット保証4号の指定地域になりました。
大洗町内で事業を営む中小企業者は、令和2年新型コロナウイルス感染症による影響を受けた後、売上高等が減少していることについて町長の認定を受けることで、一般保証とは別枠の保証を利用できます。

指定期間(町に認定の申請ができる期間)

令和2年2月18日から令和3年12月1日(水)まで

※指定期間は3ヶ月ごとに調査の上、必要に応じて延長されます。

対象中小企業者

次のいずれにも該当する中小企業者が措置の対象となります。

・申請者が、指定を受けた地域において1年間以上継続して事業を行っていること。

・指定を受けた災害等(令和2年新型コロナウイルス感染症)の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高又は販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

提出書類

中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定申請書・売上高比較明細書(WORD)
・各種データ(数字)の算出の根拠となる資料

申請について

(1)認定の対象となる中小企業者は、大洗町役場商工観光課の窓口に認定申請書及び添付書類をご提出ください。
(2)大洗町役場商工観光課は、申請書等を審査させていただき、要件に該当していれば認定書を発行いたします。
(3)認定書の有効期限は、認定日から起算して30日となります。有効期間中に、認定書を持参のうえ、金融機関へ保証付融資をお申し込みください。
※注意事項
・本認定とは別に、金融機関および信用保証協会による金融上の審査があります。
・町長から認定を受けた後、本認定の有効期間内に金融機関または信用保証協会に対して、経営安定関連保証の申し込みを行うことが必要です。

参考資料

・中小企業庁ホームページ セーフティネット保証制度(4号:突発的災害(自然災害等))
https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_4gou.htm

※セーフティネット保証4号の概要につきましては、セーフティネット保証4号の概要(PDF)をご覧ください。

・茨城県ホームページ 中小企業向け融資制度のご案内
https://www.pref.ibaraki.jp/shokorodo/sansei/kinyu/shosei/yushi/yushitop.html

お問い合せ
商工観光課 商工観光係
代表電話番号
029-267-5111
FAX
029-266-2412
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